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在韓外資系企業のための実務情報。

租税条約に制限税率15%と書かれていたのでそのまま源泉徴収しようとしたところ、16.5%を徴収すべきだと言われました。税率表を読み違えたわけではありません。条約では下げられない税金がもう一つあります。

海外へ利子・配当・使用料などを支払い、租税条約の制限税率で源泉徴収してきた会社であれば、2026年から税務署に提出する書類が一つ増えました。税率は変わらないのに、手続きが一つ増えたのです。

海外向け役務をゼロ税率で申告してきても、代金を暗号資産で受け取ると0%が崩れることがあります。分かれ目は役務をどこで行ったかです。

「海外の顧客だから当然0%」ではありません。実際の事例から見るゼロ税率の要件。