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在韓外資系企業のための実務情報。

韓国法人が海外本社にストックオプションの行使費用を補填する場合、四つの要件をすべて満たせば損金に算入されます。本社が上場していたかどうかは、行使時点ではなく付与時点で判定します。

海外の本社が韓国子会社の従業員にRSUを支給する場合、韓国子会社は源泉徴収を行いません。従業員は翌年5月に自ら申告します。会社には、それより早い3月10日までに税務署へ提出すべき明細書が別にあります。

営業は行わず、契約書の署名もすべて海外の本社が行っています。それでも韓国で法人税の納税義務が生じることがあります。税法が見るのは署名した場所ではなく、誰が交渉したのかです。

租税条約に制限税率15%と書かれていたのでそのまま源泉徴収しようとしたところ、16.5%を徴収すべきだと言われました。税率表を読み違えたわけではありません。条約では下げられない税金がもう一つあります。

海外へ利子・配当・使用料などを支払い、租税条約の制限税率で源泉徴収してきた会社であれば、2026年から税務署に提出する書類が一つ増えました。税率は変わらないのに、手続きが一つ増えたのです。

海外向け役務をゼロ税率で申告してきても、代金を暗号資産で受け取ると0%が崩れることがあります。分かれ目は役務をどこで行ったかです。

「海外の顧客だから当然0%」ではありません。実際の事例から見るゼロ税率の要件。